在宅勤務と拠点勤務を組み合わせた働き方が広がる中、オフィス側の環境整備が追いついていない企業も少なくありません。本記事では「在宅と拠点の両立」を実現するために必要な考え方と、パーテーションを活用した具体的なレイアウト手法について、オフィス内装の専門的な視点から解説します。
在宅と拠点の両立とは
在宅と拠点の両立とは、従業員が業務内容や状況に応じて在宅勤務と拠点(オフィス)勤務を柔軟に選べる働き方の枠組みを指します。単に出社日数を決めるだけでなく、拠点に戻ったときに快適かつ生産的に働ける環境が整っているかどうかが、この両立を成功させる鍵になります。
在宅勤務と拠点勤務を状況に応じて選択できる働き方
在宅と拠点の両立の基本は、業務内容に応じて働く場所を使い分けられる自由度にあります。集中作業は自宅、打ち合わせや共同作業は拠点というように、目的別に最適な場所を選べる仕組みです。
この働き方が機能するためには、社員がいつでも安心して拠点に来られるだけの受け皿が必要です。座席の予約管理や通信環境はもちろん、Web会議や個人作業に適したスペースが確保されているかどうかも重要な判断材料になります。拠点側の環境が整っていなければ、結局在宅に偏ってしまい、両立とは呼べない状態に陥りがちです。
ハイブリッドワークとの違いと位置づけ
ハイブリッドワークは在宅勤務と出社勤務を組み合わせる働き方全般を指す広い概念です。それに対して在宅と拠点の両立は、両者をどう配分し、どのように使い分けるかという運用面に焦点を当てた考え方といえます。
言い換えると、ハイブリッドワークが制度の器だとすれば、在宅と拠点の両立はその中身を具体的に機能させる運用設計です。出社日を固定するだけの制度ではなく、社員が自律的に働く場所を選び、それぞれの場所で成果を出せる状態を目指す点に特徴があります。オフィス側の環境づくりは、この運用設計を支える重要な要素です。
オフィス内装・レイアウト整備が両立実現の前提条件になる理由
在宅と拠点の両立を制度として掲げても、拠点オフィスの内装やレイアウトが旧来のままでは、社員は出社するメリットを感じにくくなります。Web会議がしづらい、集中できる場所がないといった状況では、在宅勤務のほうが快適だと判断されてしまうためです。
そのため、パーテーションによるゾーニングや防音対策、フリーアドレスに対応した座席配置など、内装面の見直しが両立実現の前提条件になります。制度設計と物理的な環境整備は切り離せない関係にあり、両輪で進める必要があります。
在宅と拠点の両立が求められている背景
在宅と拠点の両立が注目される背景には、働き方改革の進展やオフィス回帰の動き、在宅勤務特有の課題など、複数の要因が絡み合っています。ここでは代表的な4つの背景を順に見ていきます。
働き方改革による勤務形態の多様化
働き方改革関連法の施行以降、企業には多様な勤務形態を用意することが求められるようになりました。育児や介護と仕事の両立、居住地にとらわれない採用活動など、柔軟な働き方を制度化する動きが加速しています。
こうした流れの中で、在宅勤務と拠点勤務を状況に応じて選べる仕組みは、多くの企業にとって現実的な選択肢となりました。厚生労働省もテレワークの導入・実施状況に関する調査結果を継続的に公表しており、制度としての定着がうかがえます。ただし制度だけでは不十分で、実際に機能させるオフィス環境の整備が課題として残っています。
オフィス回帰トレンドと出社率の再上昇
コロナ禍を経て在宅勤務が広がった一方、近年は出社を重視する企業が増えてきました。対面でのコミュニケーションによるチームビルディングや、新入社員の育成のしやすさが再評価されているためです。
この出社率の再上昇に伴い、拠点オフィスには以前よりも多くの社員が集まる場面が増えています。しかし在宅勤務期間中に座席数を削減した企業も多く、出社人数の増加に対して物理的なスペースが不足するケースが目立ちます。在宅と拠点の両立を実現するには、変動する出社率に対応できる柔軟なレイアウトが求められます。
在宅勤務における孤独感・コミュニケーション不足
在宅勤務が長期化すると、雑談の機会が減り孤立感を覚える社員が出てくることが知られています。相談したいことがあってもタイミングをつかみにくく、ちょっとした情報共有の漏れが積み重なることもあります。
こうした心理的な負担は、生産性やエンゲージメントの低下につながりかねません。定期的に拠点へ出社し、対面でのやり取りを持つことは、こうした孤独感を和らげる有効な手段です。在宅と拠点の両立は、コミュニケーション面の課題を補う役割も担っています。
拠点オフィスの固定席削減とコスト最適化ニーズ
在宅勤務の普及に伴い、全社員分の固定席を用意する必要性は薄れてきました。オフィス賃料や維持コストを見直し、フリーアドレスやサテライトオフィスの活用によって、拠点の規模を適正化する企業が増えています。
座席を削減する一方で、来社時に快適に働ける環境を確保しなければ、社員の満足度は下がってしまいます。パーテーションを用いたゾーニングは、限られた面積の中で用途別のスペースを作り出し、コスト最適化と快適性の両立を支える手法として活用されています。
在宅と拠点の両立を阻む現場の課題
在宅と拠点の両立を掲げても、実際の運用では現場ならではの課題に直面することが少なくありません。Web会議の音問題からセキュリティリスクまで、4つの代表的な課題を整理します。
Web会議中の音漏れ・雑音トラブル
拠点オフィスでWeb会議に参加する社員が増えると、複数の音声が同時に響き合い、聞き取りづらさやハウリングが発生しやすくなります。周囲の雑談や電話の声が会議に入り込んでしまうこともよくある悩みです。
こうした音の問題は、単に集中を妨げるだけでなく、取引先との商談品質にも影響します。オープンスペースのままでは根本的な解決が難しく、防音性能を備えたパーテーションによる区切りが必要になる場面が増えています。
集中スペース不足による生産性低下
フリーアドレスやオープンレイアウトが普及する一方、静かに集中したい作業に適したスペースが不足しているオフィスは少なくありません。資料作成やコーディングなど、深く集中する必要がある業務では、周囲の視線や物音が気になりやすいものです。
集中スペースが確保できていないと、結局は在宅勤務のほうが作業がはかどると感じる社員が増え、両立のバランスが崩れてしまいます。個室ブースやハイパーテーションによる半個室空間の整備が、この課題への対応策として求められています。
フリーアドレス導入時の居場所の不明確さ
フリーアドレスは座席の自由度を高める一方、誰がどこにいるか把握しにくくなるという副作用があります。急な相談や書類の受け渡しをしたい相手が見つからず、かえって非効率になるケースも報告されています。
この居場所の不明確さは、チーム単位でのゾーン分けや、部署ごとのエリア表示によって緩和できます。パーテーションでゆるやかに空間を区切りつつ視認性を保つことで、自由度と一体感の両立を図る工夫が有効です。
来社時の情報漏洩・セキュリティリスク
来客対応や外部との打ち合わせが拠点オフィスで行われる際、社内資料やモニター画面が見えてしまうリスクは無視できません。フリーアドレス環境では座席が固定されない分、機密情報を扱うエリアの管理が難しくなる傾向があります。
こうしたリスクに対しては、来客動線と執務エリアをパーテーションで明確に分離し、視線を遮る配置にすることが基本的な対策になります。情報セキュリティの観点からも、レイアウト設計は在宅と拠点の両立を支える重要な要素です。
パーテーションによる在宅と拠点の両立実現方法
現場の課題を踏まえると、パーテーションを活用したゾーニングが在宅と拠点の両立を実現する現実的な手段になります。用途別に4つの活用方法を紹介します。
Web会議専用ブースの設置
Web会議専用ブースは、音漏れや雑音のトラブルを解決する代表的な手段です。1人用の小型ブースから複数人が入れるサイズまで用意されており、拠点の規模や利用頻度に応じて選択できます。
設置にあたっては、換気性能や防音等級を確認し、長時間利用しても圧迫感が少ない広さを確保することがポイントです。会議が集中する時間帯に不足しないよう、社員数に対して適切な台数を見積もることも欠かせません。
集中作業用個室ブースの確保
集中作業用ブースは、資料作成や電話対応など、周囲を気にせず取り組みたい業務のために設けるスペースです。オープンスペースの一角にパーテーションで囲った半個室を配置するだけでも、体感的な静けさは大きく変わります。
利用時間が長くなりがちな業務を想定し、椅子や照明などの快適性にも配慮すると満足度が高まります。予約制にすることで、必要な人が必要なときに使える運用も可能です。
フリーアドレスとの組み合わせレイアウト
フリーアドレスとパーテーションを組み合わせることで、自由度と機能性を両立したレイアウトが実現できます。オープンな座席エリアの間にローパーテーションを挟むだけでも、視線の抜けを保ちながら緩やかな区切りを作れます。
以下のような組み合わせが、現場でよく採用されています。
- 執務エリアと通路をパーテーションで分離し、動線を整理する
- 部署ごとにパネルカラーを変え、視認性を高める
- 窓際にハイパーテーションを設け、集中エリアとして明確化する
こうした工夫により、フリーアドレスの弱点である「居場所の分かりにくさ」を補うことができます。
ABW（アクティビティベースドワーキング）導入によるゾーニング
ABWとは、業務内容に応じて働く場所を選べる考え方で、在宅と拠点の両立と親和性の高い設計思想です。集中エリア、会話エリア、リラックスエリアなど、目的別にゾーンを分けることで、拠点オフィス自体が多様な働き方に対応できるようになります。
パーテーションはこのゾーニングを実現する際の主要な建材です。可動式のパネルを使えば、社員数やプロジェクト体制の変化に合わせてエリア構成を柔軟に見直せる点も、ABW導入時の大きな利点になります。
在宅と拠点の両立を実現したオフィスレイアウト事例
実際の導入事例を見ると、企業規模や拠点の性質によってパーテーション活用の仕方が異なることが分かります。ここでは3つの代表的なパターンを紹介します。
サテライトオフィスでのパーテーション活用事例
都心の本社から離れた場所にサテライトオフィスを構える企業では、限られた面積の中でWeb会議ブースと集中スペースを両立させる工夫が見られます。小規模な拠点だからこそ、パーテーションによる可変性の高いレイアウトが効果を発揮します。
利用者数が読みにくいサテライト拠点では、固定壁ではなく可動式パーテーションを採用し、利用状況に応じてゾーンの比率を調整できるようにしている例が多く見られます。
本社オフィス縮小移転時の活用事例
在宅勤務の定着に伴い、本社オフィスの面積を縮小移転する企業も増えています。この場合、限られた坪数で以前と同等以上の機能性を確保する必要があり、パーテーションによる空間の使い分けが重要な役割を果たします。
縮小移転にあたっては、固定席を減らす代わりにWeb会議ブースと集中ブースの比率を高め、来社時の満足度を維持する設計が採用される傾向にあります。面積は減っても機能は削らないという発想が、成功のポイントになっています。
中小企業のワンフロアオフィスでの活用事例
ワンフロアで運営する中小企業では、限られた空間の中に執務、会議、休憩の機能を詰め込む必要があります。パーテーションで緩やかにエリアを区切ることで、一体感を保ちながらも用途ごとの快適性を確保している例が見られます。
大規模な工事を伴わずに設置できる点も、中小企業にとってパーテーション活用の利点です。限られた予算内でも、在宅と拠点の両立を支える環境づくりが十分に可能であることを示す事例といえます。
在宅と拠点の両立に適したパーテーションの選び方
パーテーション選びを誤ると、期待した効果が得られないこともあります。遮音性能から施工コストまで、4つの観点から選定のポイントを整理します。
遮音性能（防音等級）で選ぶ
Web会議ブースや集中スペースには、遮音性能が重要な選定基準になります。パーテーションの防音性能は、使用する素材や気密性によって差があり、一般的に遮音等級（D値など）で示されることが多いです。
用途によって求められる遮音レベルは異なります。以下は目安となる考え方です。
| 用途 | 求められる遮音性能の目安 |
|---|---|
| Web会議専用ブース | 中〜高遮音（会話内容が漏れにくいレベル） |
| 集中作業スペース | 中程度の遮音(雑音を軽減できるレベル) |
| フリーアドレスの緩やかな区切り | 低遮音(視線と軽い音の遮断が目的) |
用途に対して過剰な性能を求めるとコストが膨らむため、必要なレベルを見極めることが大切です。
設置スペース・省スペース性で選ぶ
拠点オフィスの面積が限られている場合、パーテーション自体の設置面積や厚みも重要な検討材料になります。薄型パネルや可動式のローパーテーションであれば、レイアウト変更にも柔軟に対応できます。
設置後の通路幅や避難経路への影響も事前に確認しておく必要があります。省スペース性を重視するあまり機能性が犠牲になっては本末転倒なので、面積と用途のバランスを取ることが求められます。
デザイン性・オフィスブランディングで選ぶ
パーテーションは機能面だけでなく、オフィス全体の印象を左右するデザイン要素でもあります。企業のブランドカラーやコーポレートイメージに合わせた素材・カラーを選ぶことで、来客に対する印象づくりにもつながります。
木目調やガラスパネルなど、素材によって空間の雰囲気は大きく変わります。機能性とデザイン性の両方を満たす製品を選ぶことが、長く愛着を持って使えるオフィスづくりの鍵になります。
施工期間・コストで選ぶ
パーテーション導入では、初期費用だけでなく施工期間も重要な判断材料です。可動式パネルは比較的短期間で設置でき、業務を止めずに導入しやすい一方、固定壁タイプは工期が長くなる傾向があります。
選定にあたっては、以下のような観点で比較検討すると判断しやすくなります。
- 初期費用と将来的なレイアウト変更コストの見込み
- 施工にかかる日数と営業活動への影響
- 保守・メンテナンスのしやすさ
これらを総合的に見て、拠点の規模や運用方針に合った選択をすることが、無理のない導入につながります。
まとめ
在宅と拠点の両立は、制度設計だけでなくオフィス内装の整備によって初めて実効性を持ちます。働き方改革やオフィス回帰といった背景を踏まえつつ、Web会議の音問題や集中スペース不足といった現場課題を解決する手段として、パーテーションの活用が有効です。遮音性能やデザイン性、コストなど複数の観点から選定を行い、拠点ごとの事情に合わせたレイアウトを検討することが、両立実現への近道になります。
在宅と拠点の両立についてよくある質問
- 在宅と拠点の両立を進める際、最初に見直すべきオフィス設備は何ですか。
- Web会議専用ブースの有無を確認することをおすすめします。音漏れや雑音の問題は出社の満足度に直結しやすいため、優先的に整備する企業が多く見られます。
- パーテーションの遮音性能はどのように確認すればよいですか。
- メーカーが公表している遮音等級(D値など)を参考にするとよいでしょう。用途に応じて必要な等級が異なるため、施工業者に利用目的を伝えて相談することをおすすめします。
- 中小企業でも在宅と拠点の両立は実現できますか。
- はい、可能です。ワンフロアの限られた空間でも、可動式パーテーションで用途別にエリアを区切ることで、大規模な工事なしに機能性を高められます。
- フリーアドレスとパーテーションはどう組み合わせればよいですか。
- ローパーテーションで座席エリアを緩やかに区切り、部署ごとの視認性を保つ工夫が有効です。居場所の分かりにくさを解消する助けになります。
- パーテーション導入にかかる期間はどれくらいですか。
- 可動式パネルであれば数日程度での設置が可能な場合が多く、固定壁タイプはより長い工期を要します。営業活動への影響を考慮し、事前に施工業者へ工期を確認しておくと安心です。
